UPF-Japan PR

記事一覧(68)

PEACE ROAD、日本最北端・宗谷岬をスタート

日韓UPF会長がライダーを激励北海道稚内市の宗谷岬で7月14日、「PEACE ROAD 2018 in 北海道」出発式が行われ、地元自治体関係者、元国会議員をはじめ、地元平和大使やライダーが参加しました。UPF-Japan本部からは梶栗正義会長が激励に駆けつけたほか、韓国からも宋光奭(ソン・ガンソク)UPF-Korea会長が参加しました。午前7時、出発に先立ち、宗谷岬にある「祈りの塔」で、1983年9月1日未明に起こった大韓航空機追撃事件における遭難者の慰霊と世界の恒久平和を祈る集会が行われ、日韓のUPF会長が代表して、慰霊碑に折り鶴を捧げました。出発式では、梶栗会長が「今日、出発するPEACE ROADが韓国と世界に連結され、事故なく成功裏に終えることができるよう祈願している」と、スタート前のライダーを激励。宋会長は、「来年は全世界の若者たちがここを訪れ自転車に乗ると確信している」とあいさつしました。その後、「日本最北端の地の碑」を出発地点に、ライダーたちは参加者から力強い声援を受けて出発しました。前日の13日には、稚内市内のホテルで前夜祭が開催されました。主催者による趣旨説明や来賓の挨拶が行われた後、縦走旗がライダー代表に手渡されました。続いて、代表が「ライダー宣誓」を読み上げ、PEACE ROADの精神と目的にのっとって、完走すること誓いました。また、PEACE ROADを支援する団体による民族舞踊「南中ソーラン」や在日韓国婦人による合唱などが披露され、北海道を縦走するライダーらを激励しました。PEACE ROADは今後、リレーを繰り返しながら、北海道を縦断。帯広(17日)、札幌(19日)、室蘭(21日)を通過し、22日に函館に到着する予定です。

紛争の形態変化に応じた日本の国際貢献のあり方を議論

第33回平和外交フォーラム東京都内の会場で7月4日、UPF-Japanなどが主催する「第33回平和外交フォーラム」が開催されました。国連外交をテーマに行われたフォーラムには、33カ国の大使館から5人の特命全権大使、3人の臨時代理大使を含む41人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など39人が参加しました(=写真上)。はじめに、同フォーラムの世話人を務める大野功統・元防衛庁長官が主催者を代表して参加者を歓迎しました。梶栗正義UPF-Japan会長が、UPFの国内外の活動状況について報告した後、国連などによる平和構築政策について詳しい政治学者が、「国連平和維持活動と日本の役割」をテーマに講演しました。講師は、まず国連の平和活動について概念的な枠組みを紹介し、続いて中東、アフリカ・サヘル地域、南アジアなどで近年多発している武力紛争について、特に「国際化した内戦」が増加傾向にあると説明しました。また、こうした武力紛争の形態の変化にともない、国連平和維持活動(PKO)も様々な課題を抱えており、最近は地域機構などとのパートナーシップが特に重要になってきていると述べました。その上で、日本は自衛隊の海外派遣が困難になるなか、当面はアフリカにおける能力構築支援やアジアのPKO参加国への協力、監視・分析任務に対する技術協力などを通じて国際貢献を果たすことが可能だと述べました。また、フォーラムの最後には、今回新たに平和大使に任命された駐日大使館の外交官に対し、梶栗会長から任命状が手渡されました(=写真下)。

明治維新150年、西郷隆盛の「宗教性」に光を当てる

第98回超宗教フォーラム東京都千代田区の会場で6月21日、宗教者平和大使協議会主催の第98回超宗教フォーラムが行われました。里見日本文化学研究所の金子宗德所長が「西郷が象徴するものと現下の日本」と題して講演し、参加した神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者ら約30人が傾聴しました。金子氏は、明治維新から150年にあたる今年、大河ドラマをはじめ西郷隆盛に注目が集まるなか、宗教者の西郷に対する評価を手掛かりに、私たちの進むべき道を探りました。金子氏が取り上げた宗教者は、神道の葦津珍彦(あしづ・うずひこ)、キリスト教の内村鑑三と山本七平、仏教の田中智学の4人。葦津は「西郷と共に死にたかった」と言うほど西郷に共感し、過去の歴史的人物としてのみならず、維新の情熱を掻き立てる今日的人物とみています。明治維新の偉大な変革をなしたとしても、あるべき維新の理想に向かって歩み、道義に生きた人物と称えています。内村は、西郷のいう「天」にキリスト教でいう「神」との共通点を見出し、西郷を聖者として敬意を表しています。山本も西郷を聖者とみていますが、西欧キリスト教と対局的な「日本教の生んだ偉大な宗教人であり殉教者」といいます。田中は、西郷が慕われる理由は、その主義にあると主張。朝廷に対する反抗に見える西南戦争も、権利思想一点張りの功利主義の政治を呪って徳政を布こうと、身を捨てての行動だったと理解できる、としています。金子氏は4人の共通点として、西郷が絶対的存在としての「天」を見つめ、その意思にして絶対的規範としての「道」を歩む姿に共感していることを指摘。「絶対的存在」を否定する今日の世俗化した社会を憂いながら、「維新」が必要ではないかと問いかけました。参加者からは、西郷の宗教的背景について、「キリスト教徒であったのか否か」などの質問が出されました。講師の真摯な応答と、興味深い議論に初参加者も感銘を受けていました。

宗教性を背景とした青年ボランティアが生み出した絆と調和

第97回超宗教フォーラム東京都新宿区内の会場で5月17日、宗教者平和大使協議会主催の第97回超宗教フォーラムが開催され、神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者ら約30人が参加しました。今回は「平和構築に対する宗教者の責任」のテーマで、宗教性を背景とする青年ボランティアの活動について報告が行われました。また、日本の宗教者平和大使の今後の取り組みと課題を議論する場ともなりました。まず、石丸志信・世界平和宗教連合会長が、2011年3月11日の東日本大震災発生以降、超宗教フォーラムとして、各地で被災者追悼慰霊祭を行ってきた経緯を振り返り、報告しました。続いて、青年ボランティアグループ「U-Peace」の加藤善斐徒キャプテンが、同じく東日本大震災以降現在まで、7年間にわたり被災地復旧、復興ボランティアを続けてきた実践報告を行いました。U-Peaceはこれまで、のべ155回、998カ所の現場で活動してきており、祈りに基づく彼らの活動は現地で被災した人々にも感銘を与えています。加藤氏は報告の中で、家族を失った悲しみのあまり神仏を恨んでいた被災者が、ボランティア青年の活動に何度も助けられ、逆に神様が助けてくださっていると思えるようになったと語ったエピソードや、他のキリスト教ボランティアグループが献身的に活動するU-Peaceメンバーに「聖書のとおりに生きている」姿を見出し、「神様が送って下さった」と話してくれた例など、活動を通して宗教間の壁を超えた信頼関係を築くことができたと語りました。また、U-Peaceの活動に参加した青年たちからも「人と人との絆の大切さを強く感じて、自らの家族の関係を改善できた」「将来の夢が見つかった」といった前向きな感想が寄せられたといいます。続いて、UPFの友好団体である世界平和青年学生連合のプロジェクトコーディネーターを務める河野弘暉氏が、「世界平和の森づくり」プロジェクトの実践報告を行いました。現在、地球温暖化による気候変動の要因の一つとされているのが亜熱帯雨林の森林伐採。河野氏はインドネシアのバリ島で展開している植林ボランティア活動を通じて、こうした状況を改善すると共に、この活動が人間と自然の調和を取り戻す活動でもあると強調しました。

「母の日」に家庭の重要性をアピールしながらパレード

神戸市内で国連・国際家族デ―記念「ファミリーパレード2018」UPF・兵庫県平和大使協議会などが主催する国連・国際家族デ―記念「ファミリーパレード2018」が5月13日に行われました。あいにくの雨にもかかわらず、新緑が美しい神戸市役所前の東遊園地には、老若男女を問わず三世代の家族連れなど約270人が参加しました(=写真上)。初めに、明るく爽やかな青年らのバンド演奏がイベントを盛り上げました。その後、地域を代表して参加した県議員があいさつし、家庭の重要性を強調。家庭教育支援法の制定を国に求める意見書採択など、県政活動についても報告しました。続いて加古川支部共同議長の安川孝明氏があいさつし、三世代家庭の重要性について訴えたほか、当日が「母の日」だったこともあり、両親への感謝の思いを語った青年のスピーチでは涙する人も見受けられました。参加者らはこのあと、「人づくり、家庭づくり、国づくり国民運動」が掲げるファミリープロミスを唱和し、市役所前から県下最大の繁華街へと向かいました。時折激しい雨が降る中、参加者らは「家族の絆を大事にしよう! 純潔を守ろう! 夫婦円満! 親に孝行しよう! 子供たちは未来の宝!」などとアピールしながらパレードを行いました(=写真下)。

家族そろって国道246沿いをクリーンアップ!

国連「国際家族デー」記念行事として開催東京都の渋谷〜世田谷エリアを結ぶ国道246号を家族で清掃するプロジェクト「ファミリークリーンラリー246」が今年も行われ、平和大使やその家族など約80人が参加しました(=写真上)。南東京平和大使協議会、UPF-Japanなどの共催で行われた同プロジェクトは、国連「国際家族デー」(5月15日)の記念行事として位置づけられています。初夏を思わせる陽気となった4月28日、集合場所となった世田谷公園で開会式が行われました。冒頭、主催者を代表してあいさつした杉田善忠・南東京平和大使協議会議長は、「今日の天気のように晴れわたった気持ちで、日頃あまり交流のない世代の参加者とも積極的に交流しながら、平和実現のため、『家族』の意味を再考する良い機会にしてほしい」と参加者を激励しました。地域を代表して参加した区議会議員のあいさつに続いて、UPF-Japanの荒瀬和紀事務次長が国連「国際家族デー」の意義や、今年のテーマである「家族と包摂的な社会」について説明しました。この中で荒瀬事務次長は、「平和で包摂的な社会の実現を謳うSDGs(持続可能な開発目標)の16番目のゴールを実現するため、家族が果たしている役割の重要性を見直し、そのための家族政策を推進する必要がある」と述べ、毎年継続するこのプロジェクトがその趣旨を推進する意義深い活動になっていることを強調しました。その後、参加者は渋谷方面と三軒茶屋(世田谷)方面に分かれ、国道246号沿いの歩道をそれぞれのゴール地点に移動しながら、投げ捨てられたゴミを拾い集めました。ゴール地点に到着した参加者が手にしたゴミ袋には、拾った空き缶やペットボトル、吸い殻などでいっぱいになりました。親子や友人などを連れ添って活動した参加者は交流を楽しみながら、和気あいあいとした雰囲気の中で、気持ちの良い汗を流しました(=写真下)。

UPF創設者の平和ビジョンと日韓友好への取り組みを共有

第5回福岡超宗教フォーラム福岡県平和大使協議会が主催する第5回福岡超宗教フォーラムが4月2日、開催されました。会場となった日本山妙法寺福岡久山道場は、前日、仏舎利塔建立32周年大法要及び花祭りを終えたばかりで、この日も桜花満開の中での開催となりました。会場には、県内外から仏教、キリスト教の宗教者平和大使ら20人が参加しました。最初に、参加者がそれぞれ自己紹介と近況報告を行いました。その後、石丸志信・世界平和宗教連合会長が、UPFの韓鶴子総裁が主導する超宗教指導者会議と超宗教平和開発協会(IAPD)をめぐる昨年来の動向や、東京での超宗教運動の最近の様子を報告しました。また、UPF創設者である文鮮明総裁のメッセージ「父母国連を中心とした平和世界の創建」(2009年1月30日)を輪読しながら、UPFが推進する世界平和構築のための超宗教運動の大きなビジョンを学びました。このほか、UPFの友好団体で在日コリアンの和合と朝鮮半島の平和統一などをテーマに活動している平和統一聯合九州支部の担当者が、昨年、日韓の友好などを訴えて日本と韓国をリレーで縦断した「PEACE ROAD」の取り組みについて報告。日韓トンネル実現九州連絡協議会からは、平和大使協議会も国民運動として推進している日韓トンネル建設推進運動についての現状報告がありました。参加者らは最後に、本堂で仏教各宗派の伝統に則った勤行により平和を祈願しました。

日本―ネパール 両国UPFが連携強化の覚書を交わす

ダカール同国会長一行が来日 平和大使運動の飛躍を誓うエクナス・ダカールUPFネパール会長(前国会議員)を団長とする平和大使訪日団7人がこのほど、ネパールに関連する日本の NGO団体や、在日ネパール・コミュニティなどと交流を深めるために来日しました。滞在期間中の3月26日には、東京都新宿区の会場で、UPF-Japanのスタッフらと交流し、国連の活動と持続可能な開発目標(SDGs)の達成をサポートするために、今後、日本とネパールのUPFが連携強化を進める旨の覚書を結びました(=写真)。覚書を交わす前に、魚谷俊輔UPF-Japan事務総長が日本の活動について報告。平和大使運動の3つのゴールについて説明し、具体的な活動として「超宗教フォーラム」や「平和外交フォーラム」を定期的に開催していることなどを紹介しました。一方、ダカール会長はUPFネパールの活動について紹介。2005年の創設以来、今日まで同国政府に登録を行ったNGO団体として活動しており、約5000人の平和大使が核となって全国75の行政区域に支部を設けて活動を展開している状況を報告。特に、多宗教・多民族が共存するネパールでは、超宗教・多文化共生のためのプロジェクトを積極的に行っていることを強調しました。覚書は、梶栗正義 UPF-Japan 会長(当日は不在。すでに署名済み)とダカール会長の署名のもと交わされ、両国の連携を強化とさらなる活動の飛躍を誓いあいました。その後、ネパール訪日団は桜で満開の新宿御苑を訪れ、花見を楽しみ、日本の春を満喫しました。

安保理改革は国連外交の重要課題

第32回平和外交フォーラム東京都内の会場で3月30日、UPF-Japanなどが主催する「第32回平和外交フォーラム」が開催されました。国連外交をテーマに行われたフォーラムには、37カ国の大使館から5人の特命全権大使、2人の臨時代理大使を含む49人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など42人が参加しました。はじめに、国連大学のデイビット・マローン学長が挨拶し、「各国の大使や日本の専門家が一堂に会し、このような時宜を得たテーマで議論が行われることを嬉しく思う」と述べました。続いて、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。梶栗正義UPF-Japan会長が、UPFの国内外の活動について紹介した後、国連の元大使でOECD大使なども歴任した専門家が、「日本の国連外交の三大課題〜北朝鮮、PKO、安保理改革〜」と題して講演しました。講師は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領との間で首脳会談が行われることに対し一定の評価をしながらも、「1993年以降の(非核化に合意しては破棄を繰り返してきた)北朝鮮の歴史を振り返れば、注意深くならざるを得ない。具体的な結果が出るまでは過大な期待は禁物だ」と強調しました。また、日本が取り組む国連外交の重要課題として安全保障理事会の改革を挙げながら、「第2次世界大戦の戦勝国が設計した安保理の枠組みは、今日の国際情勢を反映するものではない」と主張。常任理事国枠の拡大を含め、「安保理改革はすべての国にとって重要な課題」と述べました。フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、4人の大使、外交官に任命状が手渡されました。