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日韓とアジアの未来を拓く日韓トンネル

「ILC-Japan2018 in 愛知」に地元議員、有識者ら150人が参加愛知県名古屋市内の会場で7月29日、「平和への道・日韓とアジアの未来を展望する」をテーマに、ILC-Japan2018 in 愛知、日韓パートナーシップ宣言20周年記念と朝鮮通信使ユネスコ世界記憶遺産登録1周年を記念するシンポジウムが開催され、地元国会議員をはじめ地方議員、日韓親善関係団体関係者など150人が参加しました(=写真)。当日は、朝鮮通信使が辿ったコースを名古屋から岐阜に向かって出発するPEACE ROADライダー6人を会場に迎えて、歓迎出発式も行われました。PEACE ROAD 2018 in Japan中央共同実行委員長でもある梶栗正義UPF-Japan会長が「平和への道、日韓トンネル構想」と題して基調講演しました。講演の中で梶栗会長は、ピースロードがUPFのもとで世界的に展開されて来たことと、1981年、文鮮明UPF総裁が提唱した世界平和高速道路構想と、それを受けて日本で展開されてきた日韓トンネルプロジェクトの経緯を説明。アジアの平和と繁栄、環太平洋を中心とした新文明時代の創造を視野に、日韓両国政府が日韓トンネル建設の共同研究と両国民の意識啓発のためのプロジェクトを早期に開始すべきと訴えました。その後に行われたパネルディスカッションでは、(一社)コリアンワールド・李相善代表理事が「世界・東アジアの平和友好」、(一財)国際ハイウェイ財団・横田浩一評議員が「日韓親善友好と日韓トンネル」、日韓文化研究所・尹大辰所長が「朝鮮通信使から見た平和外交」をテーマに、それぞれ朝鮮通信使の外交評価や日韓トンネル効果などについて報告しました。

中国主導の「北朝鮮非核化」に警戒が必要

アジアと日本の平和と安全を守る名古屋安保大会名古屋市内の会場で7月15日、「アジアと日本の平和と安全を守る名古屋安保大会」(主催・アジアと日本の平和と安全を守る北愛知フォーラムなど)が開催され、約800人が参加しました(=写真上)。UPF-Japanの梶栗正義会長が「緊迫する東アジア情勢と日本の針路」と題して基調講演を行いました(=写真下)。講演の中で、梶栗会長は激動する朝鮮半島情勢について語り、史上初の米朝首脳会談についてその意義を評価する一方、完全な非核化に向けて、なお国際社会の監視が必要との見方を示しました。また、北朝鮮が米国に対し「米韓合同軍事演習の中止は核実験場の不可逆的な廃棄とは比べ物にならない」と主張していることに触れ、これに同調する中国との関係を念頭に、非核化プロセスが中国主導で進められることに警戒感を示すとともに、地域の安定には日米韓の緊密な連携が不可欠と訴えました。さらに、日本の対応について梶栗会長は、安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」を日米豪印などと共有するとともに、防衛力の整備や憲法改正への取り組みを推進しなければならないと強調しました。その上で、UPF・平和大使協議会が推進している日韓トンネル建設推進運動について、「経済、文化面の交流に資するだけでなく、世界平和の出発点になる」と、その意義を訴えました。

韓国言論人を迎え「日韓トンネル」推進をテーマに懇談会

訪日団は佐賀の唐津斜坑現場も視察東京都内の会場で8月10日、日韓トンネル建設推進運動の進捗状況などを視察する韓国言論人を迎えての懇談会が行われました(主催:日韓トンネル推進全国会議、後援:UPF-Japan、平和大使協議会、国際ハイウェイ財団など=写真上)。日韓トンネル視察ツアーで来日した韓国言論人34人をはじめ、日本の議員、有識者、専門家ら約90人が参加した懇談会は、提唱を受け82年から日本で進められてきた日韓トンネル計画の事業化について振りかえるとともに、2010年から同トンネル建設推進の機運を高める目的で全国で展開されてきた国民運動「日韓トンネル推進全国・都道府県会議」の活動状況を日韓有識者で共有する場となりました。開会冒頭、主催者を代表してあいさつした元議員は、昨年11月に発足した「日韓トンネル推進全国会議」を中心に、今年8月までに全47都道府県で「都道府県全国会議」が発足したことを報告。これまで全国会議で取り組んできた日韓トンネルの議論が国政の場でも進展するよう、運動を盛り上げていきたいと抱負を述べました。徳野英治・国際ハイウェイ財団会長は激励の辞の中で、日韓国交正常化が実現した1965年当時、約2万人だった日韓交流人口は今年、1000万人時代を視野に入れていると述べ、さまざま難しい問題を抱えつつ、両国間系は確実に発展していると強調しました。その上で、建設実現にとって大事なのは技術やコストの問題だけでなく、両国が自己の利益だけを追求するのではなく、同じ兄弟、家族だという世界観、人間観を共有することだと訴えました。日本側の歓迎に対し、韓国言論人一行を代表して、通信社・ニューシス釜山本部長のホ・サンチョン氏があいさつしました。ホ氏は懇談会前の8日に佐賀県唐津の日韓トンネル調査斜坑現場を視察したことを報告(=写真下)。日本が30年にわたり日韓トンネル建設推進に取り組んできたことに敬意を表するとともに、「韓国には『시작이반이다=始まりが半分だ』ということわざがある。540メートルも掘り進められた斜坑を実際にまのあたりにして、まず取りかかることが肝心だをあらためて感じた。完了するまでそんなに遠くないと思える」と感想を述べました。つづいて、竹石峰也・国際ハイウェイ財団技術委員会副委員長が「日韓海峡トンネル構想実現への技術的アプローチ」と題してスピーチし、日韓トンネルルートの陸上、海底調査などの結果を踏まえながら、トンネル建設は技術的に十分可能だと述べました。このあと懇談の時間に移り、韓国側の言論人からは「47都道府県民会議での議論の内容について知りたい」「海底トンネルの経済効果は?」「トンネル実現による雇用創出予想などの数字があれば、韓国の国民意識も高まる」などの質問や意見が寄せられました。

PEACE ROAD、日本最北端・宗谷岬をスタート

日韓UPF会長がライダーを激励北海道稚内市の宗谷岬で7月14日、「PEACE ROAD 2018 in 北海道」出発式が行われ、地元自治体関係者、元国会議員をはじめ、地元平和大使やライダーが参加しました。UPF-Japan本部からは梶栗正義会長が激励に駆けつけたほか、韓国からも宋光奭(ソン・ガンソク)UPF-Korea会長が参加しました。午前7時、出発に先立ち、宗谷岬にある「祈りの塔」で、1983年9月1日未明に起こった大韓航空機追撃事件における遭難者の慰霊と世界の恒久平和を祈る集会が行われ、日韓のUPF会長が代表して、慰霊碑に折り鶴を捧げました。出発式では、梶栗会長が「今日、出発するPEACE ROADが韓国と世界に連結され、事故なく成功裏に終えることができるよう祈願している」と、スタート前のライダーを激励。宋会長は、「来年は全世界の若者たちがここを訪れ自転車に乗ると確信している」とあいさつしました。その後、「日本最北端の地の碑」を出発地点に、ライダーたちは参加者から力強い声援を受けて出発しました。前日の13日には、稚内市内のホテルで前夜祭が開催されました。主催者による趣旨説明や来賓の挨拶が行われた後、縦走旗がライダー代表に手渡されました。続いて、代表が「ライダー宣誓」を読み上げ、PEACE ROADの精神と目的にのっとって、完走すること誓いました。また、PEACE ROADを支援する団体による民族舞踊「南中ソーラン」や在日韓国婦人による合唱などが披露され、北海道を縦走するライダーらを激励しました。PEACE ROADは今後、リレーを繰り返しながら、北海道を縦断。帯広(17日)、札幌(19日)、室蘭(21日)を通過し、22日に函館に到着する予定です。

紛争の形態変化に応じた日本の国際貢献のあり方を議論

第33回平和外交フォーラム東京都内の会場で7月4日、UPF-Japanなどが主催する「第33回平和外交フォーラム」が開催されました。国連外交をテーマに行われたフォーラムには、33カ国の大使館から5人の特命全権大使、3人の臨時代理大使を含む41人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など39人が参加しました(=写真上)。はじめに、同フォーラムの世話人を務める大野功統・元防衛庁長官が主催者を代表して参加者を歓迎しました。梶栗正義UPF-Japan会長が、UPFの国内外の活動状況について報告した後、国連などによる平和構築政策について詳しい政治学者が、「国連平和維持活動と日本の役割」をテーマに講演しました。講師は、まず国連の平和活動について概念的な枠組みを紹介し、続いて中東、アフリカ・サヘル地域、南アジアなどで近年多発している武力紛争について、特に「国際化した内戦」が増加傾向にあると説明しました。また、こうした武力紛争の形態の変化にともない、国連平和維持活動(PKO)も様々な課題を抱えており、最近は地域機構などとのパートナーシップが特に重要になってきていると述べました。その上で、日本は自衛隊の海外派遣が困難になるなか、当面はアフリカにおける能力構築支援やアジアのPKO参加国への協力、監視・分析任務に対する技術協力などを通じて国際貢献を果たすことが可能だと述べました。また、フォーラムの最後には、今回新たに平和大使に任命された駐日大使館の外交官に対し、梶栗会長から任命状が手渡されました(=写真下)。

明治維新150年、西郷隆盛の「宗教性」に光を当てる

第98回超宗教フォーラム東京都千代田区の会場で6月21日、宗教者平和大使協議会主催の第98回超宗教フォーラムが行われました。里見日本文化学研究所の金子宗德所長が「西郷が象徴するものと現下の日本」と題して講演し、参加した神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者ら約30人が傾聴しました。金子氏は、明治維新から150年にあたる今年、大河ドラマをはじめ西郷隆盛に注目が集まるなか、宗教者の西郷に対する評価を手掛かりに、私たちの進むべき道を探りました。金子氏が取り上げた宗教者は、神道の葦津珍彦(あしづ・うずひこ)、キリスト教の内村鑑三と山本七平、仏教の田中智学の4人。葦津は「西郷と共に死にたかった」と言うほど西郷に共感し、過去の歴史的人物としてのみならず、維新の情熱を掻き立てる今日的人物とみています。明治維新の偉大な変革をなしたとしても、あるべき維新の理想に向かって歩み、道義に生きた人物と称えています。内村は、西郷のいう「天」にキリスト教でいう「神」との共通点を見出し、西郷を聖者として敬意を表しています。山本も西郷を聖者とみていますが、西欧キリスト教と対局的な「日本教の生んだ偉大な宗教人であり殉教者」といいます。田中は、西郷が慕われる理由は、その主義にあると主張。朝廷に対する反抗に見える西南戦争も、権利思想一点張りの功利主義の政治を呪って徳政を布こうと、身を捨てての行動だったと理解できる、としています。金子氏は4人の共通点として、西郷が絶対的存在としての「天」を見つめ、その意思にして絶対的規範としての「道」を歩む姿に共感していることを指摘。「絶対的存在」を否定する今日の世俗化した社会を憂いながら、「維新」が必要ではないかと問いかけました。参加者からは、西郷の宗教的背景について、「キリスト教徒であったのか否か」などの質問が出されました。講師の真摯な応答と、興味深い議論に初参加者も感銘を受けていました。

宗教性を背景とした青年ボランティアが生み出した絆と調和

第97回超宗教フォーラム東京都新宿区内の会場で5月17日、宗教者平和大使協議会主催の第97回超宗教フォーラムが開催され、神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者ら約30人が参加しました。今回は「平和構築に対する宗教者の責任」のテーマで、宗教性を背景とする青年ボランティアの活動について報告が行われました。また、日本の宗教者平和大使の今後の取り組みと課題を議論する場ともなりました。まず、石丸志信・世界平和宗教連合会長が、2011年3月11日の東日本大震災発生以降、超宗教フォーラムとして、各地で被災者追悼慰霊祭を行ってきた経緯を振り返り、報告しました。続いて、青年ボランティアグループ「U-Peace」の加藤善斐徒キャプテンが、同じく東日本大震災以降現在まで、7年間にわたり被災地復旧、復興ボランティアを続けてきた実践報告を行いました。U-Peaceはこれまで、のべ155回、998カ所の現場で活動してきており、祈りに基づく彼らの活動は現地で被災した人々にも感銘を与えています。加藤氏は報告の中で、家族を失った悲しみのあまり神仏を恨んでいた被災者が、ボランティア青年の活動に何度も助けられ、逆に神様が助けてくださっていると思えるようになったと語ったエピソードや、他のキリスト教ボランティアグループが献身的に活動するU-Peaceメンバーに「聖書のとおりに生きている」姿を見出し、「神様が送って下さった」と話してくれた例など、活動を通して宗教間の壁を超えた信頼関係を築くことができたと語りました。また、U-Peaceの活動に参加した青年たちからも「人と人との絆の大切さを強く感じて、自らの家族の関係を改善できた」「将来の夢が見つかった」といった前向きな感想が寄せられたといいます。続いて、UPFの友好団体である世界平和青年学生連合のプロジェクトコーディネーターを務める河野弘暉氏が、「世界平和の森づくり」プロジェクトの実践報告を行いました。現在、地球温暖化による気候変動の要因の一つとされているのが亜熱帯雨林の森林伐採。河野氏はインドネシアのバリ島で展開している植林ボランティア活動を通じて、こうした状況を改善すると共に、この活動が人間と自然の調和を取り戻す活動でもあると強調しました。