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国連「世界諸宗教調和週間」記念行事で「平和の祈り」の会開催

宗教宗派を超え、平昌五輪成功と東アジアの平和を祈願東京・新宿区の会場で2月1日、宗教者平和大使協議会主催の第93回超宗教フォーラムが開催されました。国連「世界諸宗教調和週間」(World Interfaith Harmony Week)」(2011年以降、毎年2月の第1週)の記念行事として企画されたフォーラムは、宗教・宗派を超えた「平和の祈り」を捧げる会とともに、毎年この時期に行われているものです。今回は、在日同胞のネットワークである平和統一聯合(FPU)との共催で、「平昌オリンピックの成功と東アジアの平和」をテーマに行われました。会場には、神道、仏教、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教を代表する宗教者をはじめ、平和大使や関係者など約80人が参加しました。「宗教者の平和の祈り」を捧げる会では、祈りに先立ち、前田外治・超宗教フォーラム座長が「世界に平和な文化を創り出すためには、宗教伝統が各々の伝統に対して尊敬を払い、相互理解と調和を生み出していかなければならない」と、会の趣旨を説明。その後、神職の奈良泰秀・宗教者平和大使協議会副会長らによる神道儀礼(=写真下)に始まり、仏教者、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の代表者による祈りが続き、最後に創設者の祈りの奉献で結ばれました。

日本への信頼醸成する「人間の安全保障」の推進

第31回平和外交フォーラム東京都内の会場で11月24日、UPF-Japanなどが主催する平和外交フォーラムが開催されました。「人間の安全保障」をテーマに行われたフォーラムには、20カ国の大使館から7人の特命全権大使、臨時代理大使を含む23人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など、計47人が参加しました。冒頭、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。その後、元大使で外務省参与などを歴任した専門家が、「人間の安全保障と日本の外交政策」と題して講演しました(=写真)。講師は、90年代以降、グローバリゼーションの影の部分とも言うべき難民問題、麻薬取引、コンピューター犯罪、国際テロ、さらには地球環境問題や新たな感染症の脅威など、従来の国家安全保障の課題とは必ずしも一致せず、軍事力で対応できない課題が顕在化してきたことを説明。こうした問題を背景に、「人間の安全保障」が日本外交の柱として位置づけられてきた経緯を、自らが外務省で当事者として関わった経験を交えて述べました。その上で、21世紀の国際協調の理念として「人間の安全保障」を掲げた日本が、引き続きその推進に努力していくことで、厳しい国際環境の中で存在感と信頼を高めることができ、長期的には日本の国益につながると強調しました。基調講演の後、参加した大使、有識者からもコメントや質問が寄せられ、活発な議論が行われました。また、同フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、遠藤・代表世話人から4人の大使、外交官に任命状が手渡されました。

日韓の絆強めるトンネル建設を国家プロジェクトに

「日韓トンネル推進全国会議」が結成東京都内の会場で11月28日、「日韓トンネル推進全国会議」結成大会が行われました。2010年からこれまで、建設推進の機運を高めるための講演会や啓発活動などが全国で展開されるとともに、世論形成に向けた都道府県民会議の結成が進められてきました。その結果、今年11月末までで全国で40都道府県民会議が結成されました。この日の大会は、これまで地方で積み上げられてきた活動を一つにまとめ、「全国会議」の結成をもって国民の声を政府、諸機関に働きかけていくためのものです。大会には、国会議員、地方議員をはじめ全国の都道府県会議の役員、有識者ら約320人が参加しました。また、同プロジェクトのもう一方の当事者である韓国からも元国会議員、有識者ら7人が招かれました。主催者挨拶、日韓の来賓挨拶に続き、財団法人「国際ハイウェイ財団」の技術役員で、青函トンネル建設にも携わった専門家が「長大海底トンネルの建設技術〜青函トンネルの経験・技術の展開〜」と題して記念講演を行いました。その後、日韓トンネル推進全国会議準備会の横田浩一事務局長から、日韓トンネルプロジェクトの今日までの活動・経過報告と、全国会議の発足と組織体制、活動方針などが発表され、満場一致で承認されました。

豊かな人格育成めざす地域の実践的取り組みを多数報告

島根で人格教育シンポジウム松江市内の会場で11月19日、「地方創生は人づくりから〜これからの島根の教育を考える〜」をテーマとして島根人格教育シンポジウム2017が開催され、県議、市議、教育関係者など約150名が参加しました。島根人格教育協議会会長の多久和忠雄・元県議の主催者挨拶、来賓の挨拶に続き、古瀬誠・山陰合同銀行特別顧問で松江商工会議所会頭が「私は何故に現代に藩校をつくったのか」と題して基調講演を行いました。古瀬氏は、「バブル崩壊後の混沌とした状況の中で社会のためにひたすら生きる人を育てるにはどうしたら良いか」と考え、自ら5年前に青少年を対象とした私塾「尚風館」を開校した経緯を語りました。そして、銀行員時代に感じた、職場や地域社会における若者の現状や課題に言及しながら、尚風館での取り組みを紹介しました。また、シンポジウムでは小林祥泰・前島根大学学長をコーディネーターに、古瀬氏のほか、広沢卓嗣・元島根県教育長、石原俊太郎・山陰ケーブルビジョン社長、吉岡愛和・家庭教育アカデミー所長がパネリストとして加わり、ディスカッションが行われました。島根県では「島根教育ビジョン21」のもと、少人数学級やふるさと教育など豊かな人格の育成をめざしていますが、ディスカッションでは「学力の低下が最も重要な問題。自信と誇りを持てる学校にすべき」「学校現場にガバナンスが効いておらず、問題解決ができない」「出雲市ではコミュニティースクール制度があり、地域が連携して学校運営を行っている」など学校教育に対して多くの指摘や事例報告がありました。最後に、副会長の青戸良臣・前賣布神社宮司が「学校教育の問題は多様であるが、基礎、基本は家庭である」と述べ、会を締めくくりました。

日本から宗教間の和解と世界平和への祈り込め 折鶴を奉献

第91回超宗教フォーラムで韓国「超宗教指導者会議」の報告会東京・新宿区の会場で11月16日、第91回超宗教フォーラムが開催され、首都圏の宗教者平和大使を中心に約30人が参加しました。今回は、さる11月10日から5日間にわたって韓国・ソウルで開催された「超宗教指導者会議」に参加した石丸志信・宗教者平和大使協議会常任顧問(世界平和宗教連合会長)から、同会議の様子などが報告されました。冒頭、同会議を含め期間中にソウルで行われた国際イベントの概要について、主催団体の一つであるUPF-Japanの魚谷俊輔事務総長が報告しました。魚谷事務総長は特に、11月10日に行われた「韓米日指導者特別懇談会」について報告。北朝鮮をめぐって緊迫する北東アジア情勢について、日米から参加した第一線の議員・専門家が、韓国国会議員らと活発な議論を展開した様子を伝えました。時あたかも、トランプ米大統領が韓国を訪れた直後ということもあって、日米韓の連携強化の必要性を確認する場となりました(=詳細は先週のレポートを参照)。その後、石丸顧問が「超宗教指導者会議」について報告しました。報告の中で石丸顧問は、「異なる宗教・宗派の指導者が集うUPF主催の国際会議がこれまでも行われてきたが、今回は各宗教が一堂に会し『共存する』場から飛躍して、最初から宗教の垣根を越えた兄弟姉妹の集いのような雰囲気を感じた」と感想を述べました。また石丸顧問は、閉会式で、千羽鶴4束を同会議の共催団体である米国聖職者指導者会議(ACLC)の代表者たちに贈ったことを報告しました。折鶴は米国における宗教間の和解と世界平和を祈願する目的で、UPF-Japanが諸宗教の指導者たちの協力を得て準備したものです。閉会式では石丸顧問が千羽鶴の由来や折鶴に込めた思いについて説明しました。

70カ国400人の宗教指導者が平和構築のための実践について討議

韓国・ソウルで「超宗教指導者会議」「現代の重要課題に取り組む:宗教指導者と信仰を基盤とする組織の役割と責任」をテーマとする超宗教指導者会議(Interreligious Leadership Conference)が、11月10日から14日にかけてソウル市内のホテルで開催されました。同会議はUPFと米国聖職者指導者会議(ACLC)の共催で行われ、世界70カ国から約200人の宗教指導者と、米国からACLCに所属する聖職者約200人が参加しました。会議期間中には、韓鶴子UPF総裁を基調講演者とする「2017韓半島平和統一世界大会」が行われ、会議の参加者全員が同大会に招かれました。実質3日間の期間中、世界の諸宗教の指導者たちがさまざまテーマのセッションに分かれ、活発な討議を行いました。その中の一つで、梶栗正義UPF-Japan 会長がモデレーターを務めた「超宗教的平和構築:平和で繁栄した社会づくりにおける私たちの責任」のセッションでは、日本から参加した川上与志夫氏(帝塚山学院大学名誉教授、キリスト教牧師)がスピーカーとして登壇。「各宗教の信者が自分の宗教こそ世界で最高だと思ってしまえば、独善的、排他的になり、それが宗教間の紛争を生みだしてきた。いま宗教者に求められているのは他者の教えに耳を傾けることだ。また宗教者は若者たちの心に寄り添ってほしい」と強調。また、世界の若者をめぐる問題にも言及し、「いまの若者たちは家庭に希望を持てず、結婚しようとしない。家庭とは、世界中で一番帰ってきたくなる居場所でなければならない。若者たちがそうした家庭を築けるように、宗教者たちは助けてあげなければならない」と訴えました。このほかにも、会議主催団体であるACLCとUPFの活動を紹介するセッションも行われ、UPFのプロジェクトである世界平和国会議員連合(IAPP)、PEACE ROADなどの活動報告も行われました。

愛情豊かな家庭づくりこそ地域社会の再生と発展の源

神戸で内閣府「家族の週間」を応援するパレード兵庫県神戸市で11月12日、「深めよう家族のキズナ・広げよう家族の力」をキャッチフレーズに、結婚の神聖な価値の普及と、平和で円満な「真の家庭づくり」をアピールする集会とパレードが開催されました。同イベントは、内閣府が定める「家族の週間」のキャンペーン企画として開催されたもので、さわやかな秋空が広がる同市のみなとの森公園には、家族連れなど約300人が参加しました(=写真上)。青年のパフォーマンスとスピーチ、UPF兵庫県平和大使協議会の沈神戸支部常任顧問の主催者挨拶のあと、事務局長から同イベントの趣旨が説明され、「超少子高齢化と家庭倫理崩壊の危機に直面している日本は、今こそ日本の良き伝統、文化を継承し、家庭の役割と保護の必要性を再確認する時だ。結婚と家庭の価値を再認識しながら、地域三世代家庭の協力意識を高め、日本の再生をめざして明るい未来を切り開こう」と意義を訴えました。また、陸常任顧問から「真の愛の家庭を築き、神戸、日本、そして世界平和の実現に貢献しましょう!」と力強い激励のスピーチがあり、来賓の神戸市会議員からは、「愛情豊かな家庭づくりの継続的営みこそ地域、国家の平和と発展の源である」と挨拶がありました。参加者全員で「人づくり、家庭づくり、国づくり」国民運動が推進する家族の約束をまとめた「ファミリー・プロミス」を唱和し、各自がカラフルなのぼりとプラカードを手に「夫婦円満!」「親に孝行をしよう!」、「子供たちは未来の宝!」「家族の絆を大事にしよう!」「純潔を守ろう!」「憲法に家庭保護条項を!」などと声を上げながら、クリスマスモードの繁華街をパレードしました。街頭の多くの人々からも注目を集めました。(報告:大橋寬至)

北朝鮮の脅威に危機意識高めよ