UPF-Japan PR

記事一覧(111)

「少子化」克服へ 今こそ家庭再建運動の積極推進を

2020年新潟県平和大使協議会総会で梶栗会長が講演新潟市内の会場で1月11日、「2020年新潟県平和大使協議会総会」が開催され、県議会議員、市議会議員など約400人が参加しました(=写真下)。崔俸準・同協議会会長の主催者あいさつに続き、UPF-Japanの梶栗正義会長が「世界と日本で展開する平和大使運動」をテーマに記念講演を行いました(=写真上)。梶栗会長は冒頭、同日に投票が行われていた台湾の総統選などに触れ、激動する国際情勢について概観。その上で、内外の課題を解決し日本と世界の平和構築に寄与するために平和大使運動が掲げる「One Family under God(神の下の一家族)」のビジョンと、と3つのゴール(①「平和国連」のモデルを形成する②日米韓を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する③平和理想家庭の価値と為に生きる「奉仕の文化」を定着させる)について説明しました。特に、現在、日本が直面する最大の危機が少子化による人口減少であることを指摘。状況の改善には親が子供を養育するための健全な環境を整備していくことが喫緊の課題であると強調しました。そして、こうした問題の解決に向け、平和大使協議会が展開している「人づくり、家庭づくり、国づくり国民運動」を説明。具体的には、全国的に家庭教育支援条例の制定や、結婚文化を醸成するための取り組みを紹介しながら、こうした運動への積極参加を呼びかけました。記念講演後の総会では、事務局から昨年度の活動と新年度の活動計画案が示されました。また、今回、議長の交代が発表され、退任する議長に対して功労賞が贈られました。

梶栗会長が家庭基盤強化の緊急性を訴え

富山県平和大使協議会総会、30人の新役員承認富山県平和大使協議会の総会および記念講演会が12月8日、富山県民会館で開催され、約220人が参加し、平和大使運動の使命についての理解を深める機会となりました。初めに地元のコーラス隊「風のハーモニー」が、歌を2曲披露。開会の挨拶に立った同協議会の稗苗清吉議長(県議会議員)は、「昨今の自然現象が私たちに警鐘を鳴らしているように思う。平和大使協議会は世界平和に向けて、誰かのせいにするのではなくて何ができるかを問うている。まずは家族愛和で、家族を大切にするところから始めよう」と述べました。来賓紹介に続いて、梶栗正義・UPF-Japan会長が「世界と日本で展開する平和大使運動」と題して講演。梶栗会長は、今日の世界の状況について、①世界的な宗教・民族対立の激化②アジアと日本の安全保障の危機③国力・経済力にも負の影響を与える可能性のある家庭崩壊と無縁社会の出現――を特徴に挙げ、これらは世界が共通している課題であると同時に、一国で解決することのできない人類共通の課題と指摘。これらの問題解決に向けて本来、効力のある解決法を提示すべき国連が自国の利益を代弁することに終始しており、これを改善すべき代案として、UPF創設者の文鮮明総裁が、人類に長らく積み上げられてきた精神世界の伝統の知恵を担う宗教家、精神指導者が上院の立場で国連にかかわるべきと提案した内容を紹介。これを各国で担うのが、UPFが任命する「平和大使」であると訴えました。そのうえで、平和大使運動のゴールとして、①「平和国連」のモデルを形成する②日米韓を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する③平和理想家庭の価値と為に生きる「奉仕の文化」を定着させる――を掲げて、このゴール実現のため、世界で進められている実際の活動内容を紹介しました。梶栗会長は、少子高齢化に歯止めをかけて活力ある社会を維持していくうえでも、国家・社会の基本単位である家庭基盤を強化する施策の重要性を訴えました。具体的に、▼待機児童ゼロに重きをおく政策から、在宅育児支援(親手当)への転換▼「家庭尊重・家庭保護条項」のない現憲法の改正▼子供の養育環境改善のための家庭教育支援条例の推進――などについて提言しました。最後に梶栗会長は、北海道議会と連携して活動している北海道平和大使協議会の取り組みを紹介。その後の総会では議長を支える副議長、理事、幹事などの新役員30人の顔ぶれが承認を受けました。また、梶栗会長から平和大使の任命状が県議らに授与されました。閉会後の懇親会では、参加者から「校長経験者41人が集まった会合で、結婚していない人が半数以上の21人もいた。非婚・晩婚は地方でも深刻だ」など、活発な意見交換がなされました。

KCLC創設などUPFの超宗教活動の現状を報告

第107回超宗教フォーラム東京都新宿区の会場で11月16日、宗教者平和大使協議会主催の第107回超宗教フォーラムが開催され、神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者や各分野の平和大使など約25人が集いました(=写真)。最初に、UPF-Japanの荒瀬和紀事務次長が昨年から今年にかけて世界各地で開催されたUPF主催のサミット会議や国際指導者会議などを中心に、国際活動の様子を報告しました。また荒瀬次長は、10月5日に「太平洋文明圏時代―東アジアの平和と日韓米連携の展望―」をテーマに行われた「Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya(名古屋サミット)」について、国内外の現職・元職国会議員や専門家が多数参加し、日米韓の連携強化や冷え切った日韓関係の改善の重要性を共有する場になったと述べ、その成果を強調しました。続いて、宗教者平和大使協議会の石丸志信顧問が、今年夏以降の「平和と開発のための宗教者協議会(IAPD)」の活動について報告しました。石丸顧問は台湾、韓国におけるIAPDの活動を報告しながら、さまざまな信仰をもつ人々が宗教・宗派の壁を超えた交流を通じて平和構築と開発のための実践的な取り組みが行われていると述べました。名古屋サミットに参加するために来日したカトリックのカルバン・フェリックス枢機卿は、サミット後の10月7日、IAPD-Japanの案内で京都市内の日本26聖人発祥の地を訪問。400年前に52人のキリシタンが処刑されたキリシタン殉教の地を訪ね、殉教者の魂を慰霊する祈りを捧げました。石丸顧問はまた、10月31日から韓国で行われた韓国聖職者協議会(KCLC)の創設行事について報告しました。韓国をはじめ、米国、南アフリカ、ザンビアなどから約700人のキリスト教聖職者が集い、平和への思いを一つにして交流を深めた様子を報告しました。参加者は創設行事後に行われたフォーラムで「神の御旨とキリスト教の使命」をテーマにディスカッションを行ったほか、韓国と米国の牧師がDMZ(朝鮮半島の軍事境界線沿いに設けられた非武装地帯)を訪れ、共に半島の平和的統一を祈りました。石丸顧問は、世界平和の実現に向け文総裁のビジョンと運動に導かれたこうした聖職者の国際的なネットワークが今後ますます重要になってくると強調するとともに、今後はこのネットワークを政治やメディアなど他の分野にも広げていくことが必要だと訴えました。今回のKCLC創設を踏まえ、12月には米国で世界聖職者協議会(WCLC)の創設が予定されています。その後、参加者は名古屋サミットにおける韓総裁の基調講演文を読みながら、UPFのビジョンを学んだほか、フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われました。

地域社会の発展と課題解決へ平和大使運動のさらなる推進誓う

 津市で三重県平和大使協議会年次総会 三重県津市の会場で11月9日、三重県平和大使協議会年次総会を開催しました。「世界と日本で展開する平和大使運動」と題して記念講演を行った梶栗正義・UPF-Japan会長は、今日まで世界各地で平和構築のための活動を展開する国連NGOとしてのUPFについて紹介するとともに、UPFが任命する平和大使による運動の目的やビジョンについてを詳しく説明しました。また、国内で展開している平和大使協議会の活動事例を紹介しました。その後、参加した平和大使がそれぞれ活動を報告しながら、課題や意見を述べ合う時間が持たれました。参加したある市議会議員は、「現在、引きこもりの高齢化問題に対応するため、予算取りや体制づくりに苦労している。引きこもりは40未満の若者よりも41〜65歳までの中高年の数の方が多く、親も高齢化して深刻な社会問題となっており、家族が抱えきれなくなっているのが実情だ。社会復帰、家庭再建の試みを当協議会の活動の中で実践できれば」と述べました。最後に、同協議会の安井邦彦議長があいさつし、「いただいたご意見をもとに、今後とも平和大使の皆様と共同で地域の平和構築に努めてまいりましょう」と呼びかけ、閉会しました。

宗教者が平和への実践の先頭に

第106回超宗教フォーラム「アジア宗教者交流ツアー」報告会東京都内の会場で7月24日、宗教者平和大使協議会主催の第106回超宗教フォーラムが開催され、神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者や各分野の平和大使など約20人が集いました。宗教者平和大使協議会では今年に入り、「平和と開発のための宗教者の使命」をテーマに同フォーラムを企画しており、今回はその5回目となります。最初に、UPF-Japanの荒瀬和紀事務次長が今年上半期の世界のUPF活動を報告。6月7日に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催されたアフリカサミット・国際指導者会議や同月22日に米国・ラスベガスで行われた米ACLC(米聖職者指導者会議)特別総会の様子を紹介しながら、いずれも宗教指導者が平和の大切さを訴える具体的な取り組みの先頭に立っていることを強調しました。その上で、荒瀬事務次長はUPFのプロジェクトとして築かれた、宗教者の国際ネットワーク「平和と開発のための宗教者協議会(IAPD)」の今後の取り組みと、宗教指導者のリーダーシップに大きな期待が寄せられているとして報告をまとめました。荒瀬事務次長の報告を受ける形で、宗教者平和大使協議会の石丸志信顧問が、日本の宗教者平和大使の代表団5人による訪台ツアーについて報告しました。一行は7月17〜20日に行われた中華民国宗教平和協議会(TCRP)主催の「第19回宗教と平和のライフキャンプ」に参加するために台湾を訪問。同キャンプには台湾国内の10以上の宗教団体のほか、日本、韓国、フランス、インドなどからの招待者を合わせ約120人が参加しました(=写真下)。

日本の「ソフトパワー」をどう外交に生かすべきか

国連大学で第36回平和外交フォーラム開催東京・渋谷区の国連大学で7月25日、UPF-Japanなどが主催する「第36回平和外交フォーラム」が開催され、34カ国の駐日大使館から特命全権大使をはじめとする外交官が参加したほか、日本の各界有識者を含め、合わせて約80人が参加しました(=写真上)。主催者を代表して、UPF-Japanの梶栗正義会長が、今年、世界各地で行われたUPFの国際活動などを紹介した後、文化庁長官や国連教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部特命全権大使などを務めた近藤誠一氏が「日本の外交におけるソフトパワーの役割」をテーマに講演しました。近藤氏は冒頭、国際政治学者で、クリントン政権下で国防次官補も務めたジョセフ・ナイ氏(現ハーバード大学特別功労教授)が1990年に提示した「ソフトパワー」の概念について言及。日本生まれのキャラクターで全世界で愛されている「ハロー・キティ」を引き合いに、外交手段としての文化的影響力の大きさについて強調しました。近藤氏はまた、世界に誇る文化的資源を数多く有する日本がソフトパワーを生かす上で、政府があまり表に出すぎないことも重要だと述べました。講演後のディスカッションでは、参加者から「ハードパワーとソフトパワーのバランスが重要だが、悪化する日韓関係に対しては、どのように対処すべきか」「日本発のソフトパワーによって輸出されたアニメなどが米国のオンライン動画の配給会社によって主導権を握られているが、その主導権を日本がどのように取り戻すべきか」などといった質問が出されました。なおフォーラムの最後には、今回新たに平和大使に任命されたベントレー・ナマサス副大使(マラウィ大使館)、ロシャン・カマゲ公使(スリランカ大使館)など8人に、任命状が手渡されました。