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10年間の活動と研究成果を報告

韓国・釜山で日韓トンネルの国際シンポジウム韓国の一般社団法人「韓日トンネル研究会」の創立10周年を記念するシンポジウムが9月12日、釜山市で行われました。シンポジウムには、同研究会の理事や会員のほか、学界、財界から約60人が参加しました。ソ・イテク共同代表のあいさつの後、研究者3人の講師が研究報告を行いました。最初にパク・ジニ韓国海洋大学教授が「韓日トンネル事業の経済的波及効果」と題して、日韓トンネルによる経済面の比較検討をしながら、その有効性について報告しました。続いて、パネリストの1人として日本から招かれた東洋大学の西川佳秀教授が「日韓トンネル建設の必要性」をテーマに講演。日韓トンネルについて、両国関係だけでなく、東アジア全体の視点から見ることが重要であると述べました。最後にパク・ソンヨル世界平和道路財団諮問委員が「太平洋文明圏プラットホーム:韓日海底トンネル」と題して講演し、提唱者である文鮮明総裁のビジョンを説明しながら、釜山が北東アジアにおけるプラットホームの役割を果たしていくことが重要であると訴えました。3人の講師に加えて、日韓トンネル研究会の平野敦士事務局長代行、イ・ドンウク釜慶大学名誉教授、シン・ジャンチョル崇実大学教授、チェ・チグク釜山大学都市問題研究所特別研究員がパネリストとして登壇し、ディスカッションが行われました。

真の国際協調へ 宗教者に大きな役割

国連「国際平和デー」記念 第100回超宗教フォーラム東京都新宿区の会場で10月11日、宗教者平和大使協議会主催の超宗教フォーラムが開催され、神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者や各分野の平和大使など約60人が集いました(=写真上)。国連が定める「国際平和デー」(毎年9月21日)の記念イベントとして行われた本フォーラムは、2004年にスタートしてからちょうど100回めの開催となり、意義深いものとなりました。参加者らは節目を祝うと共に、世界平和と宗教の役割について同フォーラムが積み上げてきた成果を国連にアピールする良き場となりました。フォーラムは2部構成で行われ、第1部は国際平和デーと第100回フォーラムを祝う記念式典、第2部は宗教者平和大使が日頃の活動を報告するとともに、今後の活動について話し合う場となりました。第1部の冒頭、宗教者平和大使協議会の石丸志信顧問が第100回を迎えた今日までの歩みに対し、宗教者平和大使をはじめ関係者に謝意を述べました。続いて、記念のフォーラムを開催するにあたり、宗教者を代表してプロテスタントの牧師が同フォーラムの節目を祝い、今後の発展を祈る祈祷を捧げました。フォーラムの立ち上げから関わってきた同協議会の前田外治前顧問が、第1回から今日までの歩みを写真とともに振り返り、宗教者が立場を超えて対話、交流を行ってきたその積み上げが、平和構築への宗教の役割をアピールし、実践する絶好の場となったことを強調し、関係者に感謝の言葉を述べました。その後、UPF-Japanの梶栗正義会長が記念メッセージを述べました(=写真下)。

国連「国際平和デー」を記念して三浦半島で海浜清掃活動

平和大使、地元ボランティアなどが参加神奈川県・三浦半島の和田長浜海岸で9月16日、UPF-JapanとYSP(世界平和青年学生連合)「たんぽぽ」〔東京都荒川区を拠点に活動するボランティア団体〕の共催で、国連「国際平和デー」(9月21日)を記念する海浜清掃プロジェクトが行われ、平和大使、YSP会員、地元のボランティア団体など約20人が参加しました。同プロジェクトは2009年から毎年行われており、今年でちょうど10年目。午前8時に集合した参加者はさっそく清掃を開始。海水浴客らが捨てていった空き缶やペットボトル、吸い殻などを拾い集めました。小雨が混じるあいにくの空模様でのスタートとなりましたが、約1時間の活動を終えるころには雨も上がりました。また、今回はYSPの清掃プロジェクトを推進するキャラクター、ピースレンジャーも清掃活動に加わり、海岸で遊ぶ子供たちにも清掃活動への参加を呼びかけました。閉会式であいさつした荒瀬和紀UPF-Japan事務次長は、今年の国際平和デーのテーマである「平和への権利:世界人権宣言採択70周年を迎えて」に触れ、「海洋汚染が国際的な課題となるなか、環境破壊によって、人の生きる権利が奪われている。そうした状況の中で10年間も活動を継続してきたことは非常に意義がある」と述べ、活動を高く評価しました。

日韓とアジアの未来を拓く日韓トンネル

「ILC-Japan2018 in 愛知」に地元議員、有識者ら150人が参加愛知県名古屋市内の会場で7月29日、「平和への道・日韓とアジアの未来を展望する」をテーマに、ILC-Japan2018 in 愛知、日韓パートナーシップ宣言20周年記念と朝鮮通信使ユネスコ世界記憶遺産登録1周年を記念するシンポジウムが開催され、地元国会議員をはじめ地方議員、日韓親善関係団体関係者など150人が参加しました(=写真)。当日は、朝鮮通信使が辿ったコースを名古屋から岐阜に向かって出発するPEACE ROADライダー6人を会場に迎えて、歓迎出発式も行われました。PEACE ROAD 2018 in Japan中央共同実行委員長でもある梶栗正義UPF-Japan会長が「平和への道、日韓トンネル構想」と題して基調講演しました。講演の中で梶栗会長は、ピースロードがUPFのもとで世界的に展開されて来たことと、1981年、文鮮明UPF総裁が提唱した世界平和高速道路構想と、それを受けて日本で展開されてきた日韓トンネルプロジェクトの経緯を説明。アジアの平和と繁栄、環太平洋を中心とした新文明時代の創造を視野に、日韓両国政府が日韓トンネル建設の共同研究と両国民の意識啓発のためのプロジェクトを早期に開始すべきと訴えました。その後に行われたパネルディスカッションでは、(一社)コリアンワールド・李相善代表理事が「世界・東アジアの平和友好」、(一財)国際ハイウェイ財団・横田浩一評議員が「日韓親善友好と日韓トンネル」、日韓文化研究所・尹大辰所長が「朝鮮通信使から見た平和外交」をテーマに、それぞれ朝鮮通信使の外交評価や日韓トンネル効果などについて報告しました。

中国主導の「北朝鮮非核化」に警戒が必要

アジアと日本の平和と安全を守る名古屋安保大会名古屋市内の会場で7月15日、「アジアと日本の平和と安全を守る名古屋安保大会」(主催・アジアと日本の平和と安全を守る北愛知フォーラムなど)が開催され、約800人が参加しました(=写真上)。UPF-Japanの梶栗正義会長が「緊迫する東アジア情勢と日本の針路」と題して基調講演を行いました(=写真下)。講演の中で、梶栗会長は激動する朝鮮半島情勢について語り、史上初の米朝首脳会談についてその意義を評価する一方、完全な非核化に向けて、なお国際社会の監視が必要との見方を示しました。また、北朝鮮が米国に対し「米韓合同軍事演習の中止は核実験場の不可逆的な廃棄とは比べ物にならない」と主張していることに触れ、これに同調する中国との関係を念頭に、非核化プロセスが中国主導で進められることに警戒感を示すとともに、地域の安定には日米韓の緊密な連携が不可欠と訴えました。さらに、日本の対応について梶栗会長は、安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」を日米豪印などと共有するとともに、防衛力の整備や憲法改正への取り組みを推進しなければならないと強調しました。その上で、UPF・平和大使協議会が推進している日韓トンネル建設推進運動について、「経済、文化面の交流に資するだけでなく、世界平和の出発点になる」と、その意義を訴えました。

韓国言論人を迎え「日韓トンネル」推進をテーマに懇談会

訪日団は佐賀の唐津斜坑現場も視察東京都内の会場で8月10日、日韓トンネル建設推進運動の進捗状況などを視察する韓国言論人を迎えての懇談会が行われました(主催:日韓トンネル推進全国会議、後援:UPF-Japan、平和大使協議会、国際ハイウェイ財団など=写真上)。日韓トンネル視察ツアーで来日した韓国言論人34人をはじめ、日本の議員、有識者、専門家ら約90人が参加した懇談会は、提唱を受け82年から日本で進められてきた日韓トンネル計画の事業化について振りかえるとともに、2010年から同トンネル建設推進の機運を高める目的で全国で展開されてきた国民運動「日韓トンネル推進全国・都道府県会議」の活動状況を日韓有識者で共有する場となりました。開会冒頭、主催者を代表してあいさつした元議員は、昨年11月に発足した「日韓トンネル推進全国会議」を中心に、今年8月までに全47都道府県で「都道府県全国会議」が発足したことを報告。これまで全国会議で取り組んできた日韓トンネルの議論が国政の場でも進展するよう、運動を盛り上げていきたいと抱負を述べました。徳野英治・国際ハイウェイ財団会長は激励の辞の中で、日韓国交正常化が実現した1965年当時、約2万人だった日韓交流人口は今年、1000万人時代を視野に入れていると述べ、さまざま難しい問題を抱えつつ、両国間系は確実に発展していると強調しました。その上で、建設実現にとって大事なのは技術やコストの問題だけでなく、両国が自己の利益だけを追求するのではなく、同じ兄弟、家族だという世界観、人間観を共有することだと訴えました。日本側の歓迎に対し、韓国言論人一行を代表して、通信社・ニューシス釜山本部長のホ・サンチョン氏があいさつしました。ホ氏は懇談会前の8日に佐賀県唐津の日韓トンネル調査斜坑現場を視察したことを報告(=写真下)。日本が30年にわたり日韓トンネル建設推進に取り組んできたことに敬意を表するとともに、「韓国には『시작이반이다=始まりが半分だ』ということわざがある。540メートルも掘り進められた斜坑を実際にまのあたりにして、まず取りかかることが肝心だをあらためて感じた。完了するまでそんなに遠くないと思える」と感想を述べました。つづいて、竹石峰也・国際ハイウェイ財団技術委員会副委員長が「日韓海峡トンネル構想実現への技術的アプローチ」と題してスピーチし、日韓トンネルルートの陸上、海底調査などの結果を踏まえながら、トンネル建設は技術的に十分可能だと述べました。このあと懇談の時間に移り、韓国側の言論人からは「47都道府県民会議での議論の内容について知りたい」「海底トンネルの経済効果は?」「トンネル実現による雇用創出予想などの数字があれば、韓国の国民意識も高まる」などの質問や意見が寄せられました。

PEACE ROAD、日本最北端・宗谷岬をスタート

日韓UPF会長がライダーを激励北海道稚内市の宗谷岬で7月14日、「PEACE ROAD 2018 in 北海道」出発式が行われ、地元自治体関係者、元国会議員をはじめ、地元平和大使やライダーが参加しました。UPF-Japan本部からは梶栗正義会長が激励に駆けつけたほか、韓国からも宋光奭(ソン・ガンソク)UPF-Korea会長が参加しました。午前7時、出発に先立ち、宗谷岬にある「祈りの塔」で、1983年9月1日未明に起こった大韓航空機追撃事件における遭難者の慰霊と世界の恒久平和を祈る集会が行われ、日韓のUPF会長が代表して、慰霊碑に折り鶴を捧げました。出発式では、梶栗会長が「今日、出発するPEACE ROADが韓国と世界に連結され、事故なく成功裏に終えることができるよう祈願している」と、スタート前のライダーを激励。宋会長は、「来年は全世界の若者たちがここを訪れ自転車に乗ると確信している」とあいさつしました。その後、「日本最北端の地の碑」を出発地点に、ライダーたちは参加者から力強い声援を受けて出発しました。前日の13日には、稚内市内のホテルで前夜祭が開催されました。主催者による趣旨説明や来賓の挨拶が行われた後、縦走旗がライダー代表に手渡されました。続いて、代表が「ライダー宣誓」を読み上げ、PEACE ROADの精神と目的にのっとって、完走すること誓いました。また、PEACE ROADを支援する団体による民族舞踊「南中ソーラン」や在日韓国婦人による合唱などが披露され、北海道を縦走するライダーらを激励しました。PEACE ROADは今後、リレーを繰り返しながら、北海道を縦断。帯広(17日)、札幌(19日)、室蘭(21日)を通過し、22日に函館に到着する予定です。