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家族そろって国道246沿いをクリーンアップ!

国連「国際家族デー」記念行事として開催東京都の渋谷〜世田谷エリアを結ぶ国道246号を家族で清掃するプロジェクト「ファミリークリーンラリー246」が今年も行われ、平和大使やその家族など約80人が参加しました(=写真上)。南東京平和大使協議会、UPF-Japanなどの共催で行われた同プロジェクトは、国連「国際家族デー」(5月15日)の記念行事として位置づけられています。初夏を思わせる陽気となった4月28日、集合場所となった世田谷公園で開会式が行われました。冒頭、主催者を代表してあいさつした杉田善忠・南東京平和大使協議会議長は、「今日の天気のように晴れわたった気持ちで、日頃あまり交流のない世代の参加者とも積極的に交流しながら、平和実現のため、『家族』の意味を再考する良い機会にしてほしい」と参加者を激励しました。地域を代表して参加した区議会議員のあいさつに続いて、UPF-Japanの荒瀬和紀事務次長が国連「国際家族デー」の意義や、今年のテーマである「家族と包摂的な社会」について説明しました。この中で荒瀬事務次長は、「平和で包摂的な社会の実現を謳うSDGs(持続可能な開発目標)の16番目のゴールを実現するため、家族が果たしている役割の重要性を見直し、そのための家族政策を推進する必要がある」と述べ、毎年継続するこのプロジェクトがその趣旨を推進する意義深い活動になっていることを強調しました。その後、参加者は渋谷方面と三軒茶屋(世田谷)方面に分かれ、国道246号沿いの歩道をそれぞれのゴール地点に移動しながら、投げ捨てられたゴミを拾い集めました。ゴール地点に到着した参加者が手にしたゴミ袋には、拾った空き缶やペットボトル、吸い殻などでいっぱいになりました。親子や友人などを連れ添って活動した参加者は交流を楽しみながら、和気あいあいとした雰囲気の中で、気持ちの良い汗を流しました(=写真下)。

UPF創設者の平和ビジョンと日韓友好への取り組みを共有

第5回福岡超宗教フォーラム福岡県平和大使協議会が主催する第5回福岡超宗教フォーラムが4月2日、開催されました。会場となった日本山妙法寺福岡久山道場は、前日、仏舎利塔建立32周年大法要及び花祭りを終えたばかりで、この日も桜花満開の中での開催となりました。会場には、県内外から仏教、キリスト教の宗教者平和大使ら20人が参加しました。最初に、参加者がそれぞれ自己紹介と近況報告を行いました。その後、石丸志信・世界平和宗教連合会長が、UPFの韓鶴子総裁が主導する超宗教指導者会議と超宗教平和開発協会(IAPD)をめぐる昨年来の動向や、東京での超宗教運動の最近の様子を報告しました。また、UPF創設者である文鮮明総裁のメッセージ「父母国連を中心とした平和世界の創建」(2009年1月30日)を輪読しながら、UPFが推進する世界平和構築のための超宗教運動の大きなビジョンを学びました。このほか、UPFの友好団体で在日コリアンの和合と朝鮮半島の平和統一などをテーマに活動している平和統一聯合九州支部の担当者が、昨年、日韓の友好などを訴えて日本と韓国をリレーで縦断した「PEACE ROAD」の取り組みについて報告。日韓トンネル実現九州連絡協議会からは、平和大使協議会も国民運動として推進している日韓トンネル建設推進運動についての現状報告がありました。参加者らは最後に、本堂で仏教各宗派の伝統に則った勤行により平和を祈願しました。

日本―ネパール 両国UPFが連携強化の覚書を交わす

ダカール同国会長一行が来日 平和大使運動の飛躍を誓うエクナス・ダカールUPFネパール会長(前国会議員)を団長とする平和大使訪日団7人がこのほど、ネパールに関連する日本の NGO団体や、在日ネパール・コミュニティなどと交流を深めるために来日しました。滞在期間中の3月26日には、東京都新宿区の会場で、UPF-Japanのスタッフらと交流し、国連の活動と持続可能な開発目標(SDGs)の達成をサポートするために、今後、日本とネパールのUPFが連携強化を進める旨の覚書を結びました(=写真)。覚書を交わす前に、魚谷俊輔UPF-Japan事務総長が日本の活動について報告。平和大使運動の3つのゴールについて説明し、具体的な活動として「超宗教フォーラム」や「平和外交フォーラム」を定期的に開催していることなどを紹介しました。一方、ダカール会長はUPFネパールの活動について紹介。2005年の創設以来、今日まで同国政府に登録を行ったNGO団体として活動しており、約5000人の平和大使が核となって全国75の行政区域に支部を設けて活動を展開している状況を報告。特に、多宗教・多民族が共存するネパールでは、超宗教・多文化共生のためのプロジェクトを積極的に行っていることを強調しました。覚書は、梶栗正義 UPF-Japan 会長(当日は不在。すでに署名済み)とダカール会長の署名のもと交わされ、両国の連携を強化とさらなる活動の飛躍を誓いあいました。その後、ネパール訪日団は桜で満開の新宿御苑を訪れ、花見を楽しみ、日本の春を満喫しました。

安保理改革は国連外交の重要課題

第32回平和外交フォーラム東京都内の会場で3月30日、UPF-Japanなどが主催する「第32回平和外交フォーラム」が開催されました。国連外交をテーマに行われたフォーラムには、37カ国の大使館から5人の特命全権大使、2人の臨時代理大使を含む49人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など42人が参加しました。はじめに、国連大学のデイビット・マローン学長が挨拶し、「各国の大使や日本の専門家が一堂に会し、このような時宜を得たテーマで議論が行われることを嬉しく思う」と述べました。続いて、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。梶栗正義UPF-Japan会長が、UPFの国内外の活動について紹介した後、国連の元大使でOECD大使なども歴任した専門家が、「日本の国連外交の三大課題〜北朝鮮、PKO、安保理改革〜」と題して講演しました。講師は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領との間で首脳会談が行われることに対し一定の評価をしながらも、「1993年以降の(非核化に合意しては破棄を繰り返してきた)北朝鮮の歴史を振り返れば、注意深くならざるを得ない。具体的な結果が出るまでは過大な期待は禁物だ」と強調しました。また、日本が取り組む国連外交の重要課題として安全保障理事会の改革を挙げながら、「第2次世界大戦の戦勝国が設計した安保理の枠組みは、今日の国際情勢を反映するものではない」と主張。常任理事国枠の拡大を含め、「安保理改革はすべての国にとって重要な課題」と述べました。フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、4人の大使、外交官に任命状が手渡されました。

江戸270年を支えた徳川幕府の宗教政策

市谷亀岡八幡宮で第95回超宗教フォーラム東京新宿区の市谷亀岡八幡宮で3月14日、宗教者平和大使協議会主催の第95回超宗教フォーラムが開催され、神道、仏教、キリスト教を代表する宗教者ら約25人が参加しました。今回は、梶謙治宮司から「徳川家康における神と仏」の主題で話を聞きました。市谷亀岡八幡宮は、江戸城を築いた太田道灌が文明11年(1479年)、江戸城西方の守護神として、市谷御門内に鶴岡八幡宮の分霊を勧請し、亀岡八幡宮と称したのが始まり。江戸時代には三代将軍徳川家光や五代将軍綱吉の母桂昌院から多額の寄進を受けて栄え、同宮の祭礼は江戸を代表する賑わいだったといいます。梶宮司は江戸時代の宗教政策について、「江戸時代270年の平和を支えた一つが徳川家康に始まる幕府の宗教政策で、寺社奉行の設置、本寺制度による宗派管理、寺檀制度による住民管理、神社禰宜神主等法度や吉田家による神社の統制だった」とした上で、「禁止したのは、当時、他宗を否定する傾向が強かったキリスト教と日蓮宗の不受不布施派で、全体的には融和的だった」と述べました。さらにこれらは、日光東照宮に神として祀られた徳川家康の宗教体験によるところが大きいと梶宮司は指摘しました。また、一般庶民の宗教体験について、宮司は「幕府は儒教を官学とし、寺子屋でも儒教に基づく教育が行われた。この間、神仏習合の日本的信仰が浸透する一方で、暮らしにゆとりが生まれるにつれ、富士講や伊勢参りなどの新興宗教的な現象が庶民の間から起こる。こうしたうねりが、幕末に向けて国学の興隆、尊王攘夷思想の高まりにつながり、近代日本の誕生となった」と語りました。懇談の後、参加者らはUPF創設者のメッセージを輪読しながら、UPFが推進する超教派運動と宗教連合運動について理解を深める時間を持ちました。

宗教間の調和と宗教心の醸成こそが平和の源泉

広島で第12回超宗教フォーラム広島市内の会場で2月12日、「第12回超宗教フォーラム in 広島」が開催され、天台宗聴行庵の東和空住職を囲み、平和大使など13人が集いました。本フォーラムは、国連「諸宗教調和週間」の記念行事として行われたもの。冒頭、世界平和と異なる宗教間の対話・協力の推進を願って、東和空住職の声明(しょうみょう)と祈りの時間が持たれました。続いて住職が基調講話を行い、仏教の「戒律」について、自身が守るべき「戒」と集団における「律」に分けて解説しました。また住職は、聖徳太子の17条憲法の17番目で定められた、「独断しないで議論を尽くすこと」の重要性を引き合いに、日本の現憲法の改正問題に言及し、必要に応じて改正するとしてもあくまで論議を尽くすべきであること、さらにそれを正しく適用できる賢明な指導者が願われていると指摘しました。フォーラムではこのほか、イスラエルの攻撃によって家族を殺されたパレスチナ人医師が「それでも、私は憎まない」という信念のもと、イスラエルで働く医師として活動を続け、両者の対話を求め続けた実例などが取り上げられました。そして、「誰も憎まない」という宗教的信念あるいは信仰こそが、自己の内面の平安(インナー・ピース)から周囲のコミュニティへのローカル・ピースへ、そして世界平和(ワールド・ピース)へと繋がっていくのではないかといった問題提起がなされました。

国連「世界諸宗教調和週間」記念行事で「平和の祈り」の会開催

宗教宗派を超え、平昌五輪成功と東アジアの平和を祈願東京・新宿区の会場で2月1日、宗教者平和大使協議会主催の第93回超宗教フォーラムが開催されました。国連「世界諸宗教調和週間」(World Interfaith Harmony Week)」(2011年以降、毎年2月の第1週)の記念行事として企画されたフォーラムは、宗教・宗派を超えた「平和の祈り」を捧げる会とともに、毎年この時期に行われているものです。今回は、在日同胞のネットワークである平和統一聯合(FPU)との共催で、「平昌オリンピックの成功と東アジアの平和」をテーマに行われました。会場には、神道、仏教、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教を代表する宗教者をはじめ、平和大使や関係者など約80人が参加しました。「宗教者の平和の祈り」を捧げる会では、祈りに先立ち、前田外治・超宗教フォーラム座長が「世界に平和な文化を創り出すためには、宗教伝統が各々の伝統に対して尊敬を払い、相互理解と調和を生み出していかなければならない」と、会の趣旨を説明。その後、神職の奈良泰秀・宗教者平和大使協議会副会長らによる神道儀礼(=写真下)に始まり、仏教者、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の代表者による祈りが続き、最後に創設者の祈りの奉献で結ばれました。

日本への信頼醸成する「人間の安全保障」の推進

第31回平和外交フォーラム東京都内の会場で11月24日、UPF-Japanなどが主催する平和外交フォーラムが開催されました。「人間の安全保障」をテーマに行われたフォーラムには、20カ国の大使館から7人の特命全権大使、臨時代理大使を含む23人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など、計47人が参加しました。冒頭、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。その後、元大使で外務省参与などを歴任した専門家が、「人間の安全保障と日本の外交政策」と題して講演しました(=写真)。講師は、90年代以降、グローバリゼーションの影の部分とも言うべき難民問題、麻薬取引、コンピューター犯罪、国際テロ、さらには地球環境問題や新たな感染症の脅威など、従来の国家安全保障の課題とは必ずしも一致せず、軍事力で対応できない課題が顕在化してきたことを説明。こうした問題を背景に、「人間の安全保障」が日本外交の柱として位置づけられてきた経緯を、自らが外務省で当事者として関わった経験を交えて述べました。その上で、21世紀の国際協調の理念として「人間の安全保障」を掲げた日本が、引き続きその推進に努力していくことで、厳しい国際環境の中で存在感と信頼を高めることができ、長期的には日本の国益につながると強調しました。基調講演の後、参加した大使、有識者からもコメントや質問が寄せられ、活発な議論が行われました。また、同フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、遠藤・代表世話人から4人の大使、外交官に任命状が手渡されました。