安保理改革は国連外交の重要課題

第32回平和外交フォーラム

東京都内の会場で3月30日、UPF-Japanなどが主催する「第32回平和外交フォーラム」が開催されました。国連外交をテーマに行われたフォーラムには、37カ国の大使館から5人の特命全権大使、2人の臨時代理大使を含む49人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など42人が参加しました。

はじめに、国連大学のデイビット・マローン学長が挨拶し、「各国の大使や日本の専門家が一堂に会し、このような時宜を得たテーマで議論が行われることを嬉しく思う」と述べました。

続いて、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。

梶栗正義UPF-Japan会長が、UPFの国内外の活動について紹介した後、国連の元大使でOECD大使なども歴任した専門家が、「日本の国連外交の三大課題〜北朝鮮、PKO、安保理改革〜」と題して講演しました。

講師は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領との間で首脳会談が行われることに対し一定の評価をしながらも、「1993年以降の(非核化に合意しては破棄を繰り返してきた)北朝鮮の歴史を振り返れば、注意深くならざるを得ない。具体的な結果が出るまでは過大な期待は禁物だ」と強調しました。

また、日本が取り組む国連外交の重要課題として安全保障理事会の改革を挙げながら、「第2次世界大戦の戦勝国が設計した安保理の枠組みは、今日の国際情勢を反映するものではない」と主張。常任理事国枠の拡大を含め、「安保理改革はすべての国にとって重要な課題」と述べました。

フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、4人の大使、外交官に任命状が手渡されました。