紛争の形態変化に応じた日本の国際貢献のあり方を議論

第33回平和外交フォーラム

東京都内の会場で7月4日、UPF-Japanなどが主催する「第33回平和外交フォーラム」が開催されました。国連外交をテーマに行われたフォーラムには、33カ国の大使館から5人の特命全権大使、3人の臨時代理大使を含む41人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など39人が参加しました(=写真上)。

はじめに、同フォーラムの世話人を務める大野功統・元防衛庁長官が主催者を代表して参加者を歓迎しました。

梶栗正義UPF-Japan会長が、UPFの国内外の活動状況について報告した後、国連などによる平和構築政策について詳しい政治学者が、「国連平和維持活動と日本の役割」をテーマに講演しました。

講師は、まず国連の平和活動について概念的な枠組みを紹介し、続いて中東、アフリカ・サヘル地域、南アジアなどで近年多発している武力紛争について、特に「国際化した内戦」が増加傾向にあると説明しました。

また、こうした武力紛争の形態の変化にともない、国連平和維持活動(PKO)も様々な課題を抱えており、最近は地域機構などとのパートナーシップが特に重要になってきていると述べました。

その上で、日本は自衛隊の海外派遣が困難になるなか、当面はアフリカにおける能力構築支援やアジアのPKO参加国への協力、監視・分析任務に対する技術協力などを通じて国際貢献を果たすことが可能だと述べました。

また、フォーラムの最後には、今回新たに平和大使に任命された駐日大使館の外交官に対し、梶栗会長から任命状が手渡されました(=写真下)。