韓国言論人を迎え「日韓トンネル」推進をテーマに懇談会

訪日団は佐賀の唐津斜坑現場も視察

東京都内の会場で8月10日、日韓トンネル建設推進運動の進捗状況などを視察する韓国言論人を迎えての懇談会が行われました(主催:日韓トンネル推進全国会議、後援:UPF-Japan、平和大使協議会、国際ハイウェイ財団など=写真上)。

日韓トンネル視察ツアーで来日した韓国言論人34人をはじめ、日本の議員、有識者、専門家ら約90人が参加した懇談会は、提唱を受け82年から日本で進められてきた日韓トンネル計画の事業化について振りかえるとともに、2010年から同トンネル建設推進の機運を高める目的で全国で展開されてきた国民運動「日韓トンネル推進全国・都道府県会議」の活動状況を日韓有識者で共有する場となりました。

開会冒頭、主催者を代表してあいさつした元議員は、昨年11月に発足した「日韓トンネル推進全国会議」を中心に、今年8月までに全47都道府県で「都道府県全国会議」が発足したことを報告。これまで全国会議で取り組んできた日韓トンネルの議論が国政の場でも進展するよう、運動を盛り上げていきたいと抱負を述べました。

徳野英治・国際ハイウェイ財団会長は激励の辞の中で、日韓国交正常化が実現した1965年当時、約2万人だった日韓交流人口は今年、1000万人時代を視野に入れていると述べ、さまざま難しい問題を抱えつつ、両国間系は確実に発展していると強調しました。

その上で、建設実現にとって大事なのは技術やコストの問題だけでなく、両国が自己の利益だけを追求するのではなく、同じ兄弟、家族だという世界観、人間観を共有することだと訴えました。

日本側の歓迎に対し、韓国言論人一行を代表して、通信社・ニューシス釜山本部長のホ・サンチョン氏があいさつしました。ホ氏は懇談会前の8日に佐賀県唐津の日韓トンネル調査斜坑現場を視察したことを報告(=写真下)。日本が30年にわたり日韓トンネル建設推進に取り組んできたことに敬意を表するとともに、「韓国には『시작이반이다=始まりが半分だ』ということわざがある。540メートルも掘り進められた斜坑を実際にまのあたりにして、まず取りかかることが肝心だをあらためて感じた。完了するまでそんなに遠くないと思える」と感想を述べました。

つづいて、竹石峰也・国際ハイウェイ財団技術委員会副委員長が「日韓海峡トンネル構想実現への技術的アプローチ」と題してスピーチし、日韓トンネルルートの陸上、海底調査などの結果を踏まえながら、トンネル建設は技術的に十分可能だと述べました。

このあと懇談の時間に移り、韓国側の言論人からは「47都道府県民会議での議論の内容について知りたい」「海底トンネルの経済効果は?」「トンネル実現による雇用創出予想などの数字があれば、韓国の国民意識も高まる」などの質問や意見が寄せられました。