変貌するアフリカ 支援活動の現状をNGOが報告

横浜で「アフリカビジョンセミナー」を開催

神奈川県横浜市で10月14日、アフリカビジョンセミナー(共催:東神奈川平和大使協議会、後援:UPF-Japan)が開催され、各界の有識者、平和大使など約200人が参加しました(=写真上)。

東神奈川平和大使協議会の柳根汀共同議長の主催者あいさつに続き、UPF-Japanの梶栗正義会長が今年1月にセネガルで行われた「アフリカサミット2018」をテーマに講演しました(=写真下)。

梶栗会長は、アフリカがヨーロッパ列強の植民地支配と、第二次世界大戦後に独立に至る歴史をへて、2000年以降は資源開発が進むとともに、ビジネス投資先として注目が集まる「新しいアフリカ」へと変貌しつつあると説明。

そうしたなか、セネガル政府の後援を受けて、今年1月にUPF主催で行われた「アフリカサミット2018」について報告しました。アフリカ20カ国の首脳(代理を含む)をはじめ、世界60カ国から1200人の参加者が集い、「平和構築における国会議員の役割」「平和と開発における宗教指導者の役割」などをテーマに、活発な討議が行われた様子を語りました。

その後、アフリカで支援活動を行っている2つのNGO団体が活動報告をしました。マラウィーで、貧困のため大学に通えない子供に里親支援を行っているNGOの代表は、「子供は国家の未来の宝。開発途上にあるアフリカ諸国の発展のためには、子供の教育を最優先して取り組むべきである。支援活動に参加をしてほしい」と来場者に訴えました。

会場には、モザンビーク、エチオピア、ベニンなどを支援する団体などが展示ブースを出し、訪れた人々に各国で展開する活動などを紹介しました。