米専門家が基調講演 信仰を土台とした外交の有用性を訴え

「政治と宗教の役割」をテーマにILC-Japan2018を開催

「流動化する世界と平和構築:政治と宗教の役割」をテーマに、ILC-Japan 2018が12月11日、東京都内のホテルで開催されました。主催はUPF-Japan、首都圏平和大使協議会などが主催する。国内外から有識者や平和大使ら約250人が参加しました。

討議セッションに先立って行われた開会セッションでは、主催者を代表し、UPF-Japanの梶栗正義会長があいさつをしました。梶栗会長は、UPFが行ってきた国連刷新運動について説明した上で、今年開催された世界のILCについて紹介。「人類の未来を明るいものにできる会議にしたい」と述べました。

また、平和大使協議会の徳野英治共同会長は、歓迎のあいさつの中で、UPFの文鮮明・韓鶴子総裁の国連改革について言及した上で、「中東情勢を理解しようとすれば宗教を知らなければならない。この会議が、宗教と政治との関係を考えるきっかけになってほしい」と述べました。

続いて、米国・宗教と外交センター名誉会長のダグラス・ジョンストン博士(=写真下)を招いた基調講演がILC-Japan 2018の第1セッションとして行われました。同講演のテーマは「宗教と外交政策――中東和平への展望」。


ジョンストン博士は冒頭、自著『宗教と国家』について説明。「これまで宗教は争いの原因とされてきたが、宗教や霊的要素がどれほど世界平和に貢献してきたかを明らかにする」ために出版したと、出版の目的を紹介しました。

また、米国の外交政策に宗教的知見をどのように取り入れるかを研究した立場から、パキスタンのマドラサ(イスラム神学校)で、科学的要素や人権、批判的精神を盛り込んだカリキュラムを展開した事例などを報告。イスラム教徒と信頼関係を醸成するために、神のもとに同じ使命を持つことを確認し、祈りの時間を持ったことなどを紹介しました。


また、サウジアラビアの学校教師を米国に派遣し、彼らに寛容さや多元主義、グローバリズムの教育プログラムを提供する取り組みなどを紹介。博士は、「大きなインパクトを与えることは時間がかかるが、文化を変えることはできるという確信を得た」と述べました。

講演の最後に、博士は「過激派と軍事紛争になったとき、テロが拡張して復讐のサイクルになる。そうすると、テロの泥沼化が起こる。銃を持った人々の心をどのように解放するのか。そのためには信仰を土台とした外交が必要になる。特にイスラム教徒と付き合うときには必要。なぜなら、信条に基づくコミュニティを形成しようとするのが目的だからだ。突き詰めれば、怨讐を愛するという原則にたどり着く」と述べ、宗教が持つ役割を強調しました。

講演後、コメンテーターとして登壇した大学教授は、平和を願う宗教が悪用されテロリズムが生み出されている現実について述べながら、宗教を良い方向に用いるためには対話が必要と強調。「価値観や認識、場所などをお互いが共有することから対話が始まる」とコメントしました。

同じくコメンテーターとして発言したインド人民党全国執行委員会委員のヴィジャイ・ジョリー氏(=写真下)は、「他の宗教者を殺すことを教える宗教はない。他者を許し、愛することを教えるのが宗教の役割」とし、文鮮明・韓鶴子総裁のご指導のもとで推進されているUPFの宗教間対話の活動に敬意を表しました。

セッション1ではその後、質疑応答の時間があり、会場から12人の有識者らが質問しました。